2020年11月24日
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フリーランスの今後の展望

「一億総活躍社会の実現」は、第3次安倍改造内閣の課題です。その翌年には内閣官房に「働き方改革実現推進室」が設置されました。
少子高齢化が進む中、50年後も人口1億人を維持して職場・地域・家庭で誰しもが活躍できる社会を目指そうというのが、「一億総活躍社会」の狙いです。個の尊重による多様な働き方の実現は、格差是正と分配の好循環を促すと予想されています。

昨今、生産年齢人口が総人口を上回るペースで減少しています。労働力不足解消法として、即効性を求めるなら女性や高齢者を働き口に引き込むことが求められています。

そうなると有効と言われているのが、フリーランスという働き方です。
フリーランス大国と言われてまず挙げられるのが、アメリカです。近年のアメリカ労働人口1億6千万人に対し、6千万人弱の約36%がフリーランスという結果が出ています。
そして、ここ10年以内にフリーランス人口は、全労働人口の過半数を超えるものと予測されています。成果主義と専門的であることが、そういう傾向に拍車をかけています。
そのため日本も職能制度を残しつつ、フリーランスの増加を促すことが求められています。

日本のフリーランスの経済規模は20兆円の大台に乗りましたが、アメリカでは既に154兆円に達しています。日本がどこまでこの数字に迫れるかは、ひとえに一億総活躍社会、働き方改革の舵取り次第ということになるでしょう。
とりわけフリーランス比率が高いIT分野では開発が飛躍的に進んでいるため、今後フリーランスエンジニアの需要は高まる一方でしょう。